所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
要介護１・２の住宅サービスの保険料外し、ケアマネジャーの有料化も第10期介護保険事業計画開始までの先送りとなりました。これについて、12月定例会で市内事業所へ調査を求めましたけれども、調査を実施したのかということと、今の国の決定について部長はどう受け止めたのかお伺いします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 前田福祉部長 ◎前田福祉部長 お答えいたします。
要介護１・２の住宅サービスの保険料外し、ケアマネジャーの有料化も第10期介護保険事業計画開始までの先送りとなりました。これについて、12月定例会で市内事業所へ調査を求めましたけれども、調査を実施したのかということと、今の国の決定について部長はどう受け止めたのかお伺いします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 前田福祉部長 ◎前田福祉部長 お答えいたします。
上段の７款繰入金、１目介護保険保険給付費準備基金繰入金６億円でございますが、第８期介護保険事業計画に基づき、保険給付費に充当するため繰入れをお願いするものでございます。 次に、124ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為でございます。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費の各事業は、要介護１から５の方が利用した介護サービスに対する保険給付を第８期の介護保険事業計画に基づき所要の予算を計上させていただいております。いずれも高齢化による影響から介護サービスの利用は引き続き増加が見込まれております。
その他、第６次所沢市障害者支援計画、第９期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきましては、障害者や高齢者を取り巻く環境や社会・経済状況、対象者のニーズを的確に把握し、計画策定を進めていきます。 次に、自治についてでありますが、地域住民の自治会等への加入促進をするため、転入者への働きかけに取り組むとともに、所沢市自治連合会とも協働し、自治会等の活動のＰＲに引き続き取り組んでまいります。
次に、第９期介護保険事業計画の策定に向けてのうち、2021年改定による負担増の実態についてですが、まず令和３年（2021年）８月に行われた制度改正の概要について申し上げます。
地域包括ケアシステムの推進に関しましては、介護保険法において地方公共団体の責務として明記され、本市においては現行の北本市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の中で地域包括ケアシステムの推進を掲げています。
蓮田市高齢者福祉計画の2021・第８期介護保険事業計画の基本理念である、高齢者が健康で安心して暮らせるまちづくりを踏まえて質問いたします。 中項目の（１）、蓮田市の過去３年間の65歳以上の人口数を伺います。 中項目（２）、蓮田市の高齢者の単身世帯数を伺います。 中項目（３）、高齢者の地域包括支援センターへの過去３年間の相談件数を伺います。
１点目、当市の高齢者人口は将来推計では23％台で推移し、ひとり世帯の高齢者も増加傾向にあると聞くが、終活支援事業の必要性をどう認識しているのかについてでありますが、第８期蕨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の高齢者等の将来推計によりますと、蕨市の人口に占める高齢者の割合は、2025年に向けて23％台で推移し、2040年には25.9％に増加する見込みであることから、高齢者のみの世帯やひとり世帯の高齢者
介護保険計画の策定委員会につきましては、これにつきましては介護保険法の第117条のほうに、市町村の介護保険事業計画を定め、また変更をしようとするときは、あらかじめ被保険者の意見を反映させるための必要な措置を講ずることといったことで、計画を策定するときについては、そういった形で被保険者の意見を聞くとしての介護保険の策定委員会といった形での設置といった形で、今回はその両方の機能を有する組織としての介護保険運営協議会
令和３年度は第８期介護保険事業計画の初年度となりますけれども、保険給付費につきましては、コロナ禍という特殊な状況下におきましても各種サービスが伸びており、計画値に対し、高い執行率となっております。
令和３年度は、３年ごとの見直しによる第８期草加市介護保険事業計画の初年度に当たり、それに伴い保険料の値上げが行われました。草加市では、基準となる介護保険料が現行の年額５万9,650円から６万4,800円と、額にして年間5,150円、率にしては8.6％の値上げが行われました。
次に、②の今後のニーズについての考えと課題につきましては、第８期蕨市高齢者福祉計画介護保険事業計画では、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に、蕨市高齢者人口に占める後期高齢者の割合が59.1％へ上昇していくと推計していることから、2025年には高齢者のみの世帯や単身世帯の増加が加速し、高齢者福祉サービスや訪問介護などの介護サービスの需要がより高まることが想定されております。
当市単独での要望ではございませんが、全国市長会からの提言におきまして、介護保険事業計画期間中の報酬改定による自治体の財源不足については、国による財政措置を講じるべきといった旨の要望が国に提出されているところでございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 質問者、答弁者に申し上げます。残り時間に御留意願います。 ６番 城下師子議員 ◆６番（城下師子議員） ぜひお願いします。
この地域福祉推進計画は、行田市総合振興計画を最上位計画とし、保健福祉の分野別計画、行田市障がい者計画、行田市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、行田市子ども・子育て支援事業計画等の上位計画として位置づけられ、他の分野の計画と整合を図りながら進める計画です。計画期間は令和２年度から令和６年度までの５年間とし、必要に応じて見直しを行いますと示されております。
初めに、令和３年度からの第８期草加市介護保険事業計画の見直しに伴う保険料改定による影響人数についてでございますが、第１号被保険者の方全員となりまして、令和３年度決算での賦課人数といたしましては、６万4,014人でございます。影響金額につきましては、保険料改定前と改定後の差額を令和３年度決算での賦課人数に乗じて算出をいたしますと３億1,862万7,890円の増額となってございます。
介護保険事業計画の見直しについてお伺いいたします。2000年に介護保険制度がスタートして21年経過いたしました。これまで介護保険を利用している方やそのご家族にとってはなくてはならない制度となり、しっかり我々の生活に根づいています。そして、これから利用する予備軍としては、介護が必要な状況になったらいつでも介護保険の制度がサポートしてくれると思っています。
また、在宅生活を続けられるサービスの１つで、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や夜間対応型訪問看護が市の高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画に整備目標が掲げてあります。市としては必要なサービスで、地域包括体制の１つとして、以前は久喜市の事業者が白岡市にも来ていました。ただ、市内にあるべきと私は思っています。この状況についてはどうなっていますか、再質問をさせていただきます。
令和３年度は、第８期の介護保険事業計画の策定に伴う事業見込量の見直しによりまして、第７期介護保険事業計画の事業期間でございます令和２年度の計画額、予算額ですが、これを下回ったことによりまして、介護給付費繰入金、それから介護給付費等準備基金からの繰入金が減額となっております。 決算書は257ページをお願いいたします。
この事業では、介護事務職員の給与費分が前年度で減額となったほか、また、介護給付費分や地域支援事業費分等につきましては、３年ごとに策定しております介護保険事業計画における推計事業費を基に積算し、介護保険特別会計に所要の額を繰り出しております。
敬老会は、蓮田市の第５次総合振興計画にも、蓮田市高齢者福祉計画2021第８期介護保険事業計画、「高齢者が健康で安心して暮らせるまちづくり」にも載っています。